NAAAニュース7月号-2
平成19年度第２回理事会報告
日時 平成19年7月24日（火）12時～
会場 松代ロイヤルホテル
議案１
「広告の広告」キャンペーンについて
前回報告しました通り、２００７「広告の広告」キャンペーン 制作コンペ の作品を募集いたします。
概要等は、前号（ＮＡＡＡニュース7月号）に掲載されております。
審査会は、9月5日（水）に決定いたしました。（募集は8月1日から8月31日まで）
多数の応募をお待ちしております。
議案２
「協会ホームページ」について
中村委員長より報告
・協会ホームページバナー、メディアデータ12社が決定しました。
・今年度より協会のＮＡＡＡニュースをブログ形式にてタイムリーに発信しています。（担当は広報委員会）
議案３
理事者交代について
株式会社長野朝日広告社が平成19年8月1日をもちまして解散および株式会社関東朝日広告社に吸収合併されることとなりました。県内では株式会社関東朝日広告社長野支店として継続して事業を行います（住所等は同じ）。それに伴い、理事および広報委員会副委員長職の交代が発生いたします。川﨑克之氏が退任し、長野県広告業協会規約第28条―細則１（平成10年4月15日制定）より、株式会社関東朝日広告社長野支店長の三浦正人氏がその職務を継承する事が理事会で承認されました。
議案４
県内民放４社より、ＣＡＴＶ事業者のキー局区域外再送信中止への協力要請について
テレビ局各社に対し、長野県広告業協会理事長およびメディア委員長名で以下の要望書を提出しました。
要望書
～（中略）～
長野県内では難視聴地域解消を目的に、ＣＡＴＶが開局されましたが、ＣＡＴＶ事業者は都市型ケーブルテレビを運営する大きな企業に変貌しています。平成３年4月に長野県は４波地区となり、チャンネル格差はなくなりましたが、未だ殆どのＣＡＴＶでは、東京キー局の区域外再送信をしております。
県内のＣＡＴＶの普及率は55％に達しており、キー局の区域外再送信が現在のまま継続され、区域外チャンネルの視聴が常態化することは、地元広告主のＣＭ価値を著しく低下させ、地元広告主を中心に営業活動を展開する地元広告代理店にとっても由々しき問題です。このような状況は、長野県経済に与える影響も大きく、無視することが出来ません。
つきましては、系列キー局に対し、区域外再送信に同意しないよう強く要望して頂きたいと存じます。
その他
１、 会員代表者の変更
・（株）東日本日経社 小野里誠氏より中村文映氏
・（株）日広 金子忠身氏より金子哲也氏
・（株）めいてつ企画 飯沼博則氏より古厩武仁氏
・（株）アサヒエージェンシー 山田耕三氏より宮下忠之氏
２、「広告業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の周知要請が経済産業省よりありました。ガイドラインの詳細は経済産業省ホームページよりダウンロードが可能です。